静岡市議会 2022-10-05 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05
年々相談件数が増加する中で、コロナ禍以降、ＤＶや暴力に関する相談は大幅に増加しております。深刻な問題を抱える女性にとって、安心できる居場所の提供、また相談へのハードルを低くして、１歩目の相談の場として令和３年度から本事業を開始しました。
年々相談件数が増加する中で、コロナ禍以降、ＤＶや暴力に関する相談は大幅に増加しております。深刻な問題を抱える女性にとって、安心できる居場所の提供、また相談へのハードルを低くして、１歩目の相談の場として令和３年度から本事業を開始しました。
内容についてですが、ＤＶ、家族関係、離婚など、女性会館へ相談として特に多く寄せられるテーマを中心にカリキュラムを決定しています。基礎研修の習得後、相談の実例や相談の手法について研修を行います。また、専門研修では、トラウマの理解やアダルトチルドレンの理解なども予定しております。
イ、ＤＶや虐待などで、家族と同居できなくなり、相談、助けを求めている場合に生活保護は世帯単位だからと対応しない。 ロ、保有が容認される自己居住の不動産や事業用資産があることを理由に、保護申請をさせない。 ハ、ペットを飼っていると生活保護は利用できないと申請を受け付けない。 ニ、住民登録と生活保護は直接の問題がないのに、ここに住民票がなければ駄目と申請させない。
新しい指導の手引にも、性的同意やデートＤＶなどが取り上げられていることもあり、新しい性教育と報道したメディアも多数ありました。しかし、埼玉大学副学長、田代美江子氏によりますと、生命（いのち）の安全教育であって性教育ではありませんと。そもそも文部科学省は、生命（いのち）の安全教育に関して性教育という言葉は使っていませんと言っています。
静岡県の暴力被害者支援センター、今おっしゃられているＳＯＲＡ（そら）というところなのですけれども、市としては、今の性犯罪なんていいますと、基本的には市がやっているのはＤＶ相談ですとか、家庭児童相談ですとか、男女共同参画センターにある女性相談、それからちょっと、どこに相談したらいいか分からないというような場合には一般相談なんかの窓口に来られる方もいます。
本案は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税において、住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住した者を新たに住宅借入金等特別税額控除の対象とするとともに、その住宅が一定の要件を満たす新築住宅等である場合の控除期間を３年延長し13年とすること、及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳にＤＶ被害者等の保護のために住所に代わる事項が記載
また、不動産登記法の改正に伴い、登記所にＤＶ被害者等である旨の申し出があった場合、申し出を行った者の住所を記載せず、住所に代わる事項を記載することとするものです。 附則第14条の 2の 2の改正は、個人市民税の住宅借入金等特別控除について適用期限を 4年延長し、令和 7年12月31日までに入居した者を対象とし、令和20年度分までの個人市民税に適用するものです。
◆18番（土屋利絵君） 今回は税賦課徴収条例等一部改正条例案の中でも、特に今回、ＤＶ被害者に関する変更を伺います。 ＤＶなどの被害者を社会で守るためには、被害者の居場所を知られないようにしていくこと、まずはこれ以外ありません。しかし、ＤＶ等支援措置が認められているにもかかわらず、住所が漏えいしてしまった事例は、実際の把握は難しいものの、把握されただけでもこの10年で40件余りとの報告もあります。
特にＤＶ、家族・人間関係などの複雑な相談が増えているため、相談窓口では困難な問題を抱える女性に寄り添いながら、それぞれの状況に合わせた支援と関係機関との連携が重要となっています。
市では犯罪被害者にかかわらず、生活困窮者やＤＶ対応、その他相談支援において必要と判断した場合は付添い支援を実施しております。
生活困窮、ＤＶ、障害、子育て等、様々な主訴に応じ、その対応を行う中での情報把握、情報共有を進め、広く支援につなげているところでございます。 また、社会福祉課に配属されている女性職員が女性相談員研修を受講し、相談対応を行っております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 市長。 ◎市長（村田悠） 三富議員のご質問の１の（２）についてお答えをいたします。
次に、第８条の日常生活の支援について、他市条例では、病院への通院付添い等、具体的に書かれているものもあるが、そういうことも網羅して考えているのかとの質疑に対し、ＤＶ被害者などの申請手続や付添いなどは女性相談員がついて対応すると聞いており、市の職員も付き添うこともある。
また、ＤＶの相談件数ですけれども、警察庁のまとめでは、令和３年１月から12月の数値が８万3,042件と、統計開始以来、過去最高となっております。さらに、東日本大震災では、11年たった今でも自殺する方がいるなど、長く人々の心に傷が残っております。
１つ目は、離婚家庭の「面会交流」機会確保のために多発する子どもの連れ去り事例及び実際には行われていないＤＶを被害者であるなどとうそをつかせて離婚を有利に進める組織的な離婚誘導があることを明らかにします。子に会えない別居親の実情及び子どもの片親疎外の弊害にも触れ、理解と支援を求めるものです。
先ほどのお話ですと全世帯に送るというふうな話でありますけれども、そうなってくると、世帯主に送るということで、これまでも幾つかいろんな支援事業がありましたけれども、問題になってくるのは、様々な理由で世帯を分けている世帯といいますか、ＤＶとか、そういう問題で分かれている、そういう世帯に対しての対策はどのように考えているのか、お答え願います。
そのため、男女共同参画の視点から、性や妊娠、出産などに対する正しい理解を深め、相手を思いやることの大切さを伝えるため、中学校出前講座「豊かなセクシュアリティ」やデートＤＶ防止の高校出前講座を開催しております。
多くの非正規雇用で働く女性が職を失い、経済や生活上の問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れ等々のしわ寄せにより、自殺者も増えました。特に主婦や女子高生の増加が目立ち、衛生用品を配るという政策にもつながりました。また、地域でも自治会活動やＳ型サロンが止まり、人と人とが接することができず、高齢者が孤立し、孤独死や認知症の進行が進んだという報告も出てきています。
もちろん第一に考えなければいけないのは入居者を募って空き部屋をなくすことですが、発想を変えて、火事や出水の被災者やＤＶ被害者の一時避難住宅として維持、整備するような計画も持つべきと考えます。その際、月に一、二回の換気や清掃は、各種市民団体やボランティア団体に相談し、押しつけではない形での協力を模索すれば、協働のまちづくりにもつながると考えます。
三島市では、三島市ＤＶ防止基本計画を定め、具体的な課題に対して各所管課による事業内容を定めて取り組んでおります。支援対象となる被害者等が多岐にわたる場合は、関係する担当課が複数になる場合も多く、迅速な支援を行うには、あらかじめ役割分担など詳細を決めておくことが必要であると思います。ＤＶ防止基本計画と同じように、犯罪被害者等支援計画を作成する予定はあるのでしょうか。
２月26日付で厚労省から発出された扶養照会に関する通知で、ＤＶ該当者には照会してはならないこと、あるいは扶養義務者であっても10年以上交流がない場合には照会しなくていいこと、このような重要な変更がなされております。 そこで、生活保護の申請において心理的負担となるのが扶養照会であると考えます。